控除の対象になる期間
ふるさと納税の控除は、その年の1月1日から12月31日までに行った寄付が対象です。年をまたぐと翌年分の寄付として扱われるため、たとえば12月分の限度額を使い切りたい場合は、12月31日までに決済（入金）が完了している必要があります。
クレジットカード決済の場合は決済日、銀行振込の場合は着金日が寄付日として扱われることが一般的です。年末ギリギリの寄付は、決済方法によって年内に間に合わないことがあるため注意してください。
年末に駆け込みで寄付するリスク
- 人気の返礼品は年末に品切れになりやすく、選択肢が狭まる
- 自治体によっては年末年始に決済処理が遅れ、年内寄付として計上されない場合がある
- ワンストップ特例の申請書類の準備が間に合わず、翌年1月10日の提出期限を過ぎてしまう
- 賞与額が確定する前に限度額いっぱいまで寄付してしまい、後から限度額の見込みが変わって自己負担が増える
限度額ギリギリまで寄付する予定がある方は、年収がほぼ確定する11月〜12月上旬を目安に、最終的な寄付額を調整するのがおすすめです。
おすすめの進め方
- 1月〜10月：おおまかな年収の見込みで、限度額の70〜80%程度を目安に寄付を進める
- 11月：賞与や年末調整の情報がある程度見えてきたら、シミュレーターで限度額を再計算する
- 12月上旬〜中旬：残りの枠を使い切る形で追加の寄付を行う（決済トラブルに備えて余裕を持つ）
- 翌年1月10日まで：ワンストップ特例の申請書類を提出する（対象者のみ）
- 翌年2月〜3月：確定申告が必要な方は、申告期間内に手続きを行う
年の途中で年収が変わった場合
転職・退職・ボーナスの増減などで年収の見込みが変わると、限度額も変動します。年の前半に多めに寄付してしまうと、後から年収が下振れした際に超過分が自己負担になるリスクがあります。年収の変動が見込まれる方は、限度額の90%程度に抑えて寄付するか、年末近くまで様子を見てから寄付するのが安全です。