ふるさと納税の確定申告のやり方・必要書類ガイド

確定申告が必要になるケース

ふるさと納税の控除は、ワンストップ特例制度と確定申告のどちらかで申請します。次のいずれかに当てはまる方は、確定申告での手続きが必要です。

• 1年間（1月〜12月）のふるさと納税の寄付先が6自治体以上ある
• 医療費控除や住宅ローン控除（初年度）など、他の理由で確定申告を行う
• 個人事業主・フリーランスなど、もともと確定申告が必要な方
• ワンストップ特例の申請書の提出が期限（翌年1月10日）に間に合わなかった

申告時期

確定申告の受付期間は、例年2月16日ごろから3月15日ごろまでです（土日の関係で数日前後することがあります）。ふるさと納税の寄附金控除だけを目的とした申告（還付申告）であれば、1月から提出できる点も覚えておくと便利です。

必要書類

• 寄付先の自治体が発行する「寄附金受領証明書」（寄付ごとに発行されます）
• 源泉徴収票（給与所得者の場合）
• マイナンバーカード、または通知カード＋本人確認書類
• 還付金の振込先口座がわかるもの

ポータルサイトによっては、年間の寄付をまとめた「寄附金控除に関する証明書」を電子データ（xml形式）で発行しているところもあり、これを使うと証明書を1枚ずつ管理する手間が省けます。

申告の流れ（e-Taxの場合）

1. 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」または e-Tax にアクセスする
2. 給与所得など通常の所得情報を入力する
3. 「寄附金控除」の項目で、寄付先の自治体名・寄付日・寄付金額を入力する（証明書の電子データを取り込める場合は自動入力も可能）
4. 控除額が自動計算され、還付される所得税額が確定する
5. マイナンバーカードとICカードリーダー（またはスマホ）で電子送信する

書面で提出する場合は、申告書に証明書の原本を添付（またはコピーを保管の上、提示を求められたら提出）して税務署へ郵送・持参します。

ワンストップ特例との違い

ワンストップ特例は住民税からまとめて控除されるのに対し、確定申告では控除が所得税の還付分と翌年度住民税の控除分に分かれます。手元に戻ってくるお金の一部が「還付金」として先に振り込まれる点が、ワンストップ特例との体感的な違いです。総額としての控除額は、基本的にどちらの方法でも大きくは変わりません。

ワンストップ特例制度についての詳細はワンストップ特例ガイドをご覧ください。