ワンストップ特例制度とは
ワンストップ特例制度は、確定申告をしなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。もともと確定申告の必要がない給与所得者（会社員・公務員など）が主な対象で、寄付のたびに自治体へ申請書を提出するだけで手続きが完結します。
確定申告と違い、控除は所得税の還付ではなく、翌年度の住民税からまとめて減額される形で反映されます。
対象になる人・ならない人
ワンストップ特例制度を利用できるのは、次の条件をすべて満たす方です。
- もともと確定申告の必要がない給与所得者であること（年収2,000万円超の方などは対象外）
- 1年間（1月〜12月）のふるさと納税の寄付先が5自治体以内であること
- 医療費控除や住宅ローン控除（初年度）など、他の理由で確定申告を行わないこと
6自治体以上に寄付した場合や、他の理由で確定申告をする場合は、ワンストップ特例の申請をしていても自動的に無効になり、確定申告でふるさと納税分も含めてすべて申告し直す必要があります。
申請の流れ
- 寄付の際に、寄付先の自治体に「ワンストップ特例制度を利用する」旨を申し込む（多くのポータルサイトでは寄付時にチェックを入れるだけです）
- 寄付先の自治体から「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」が送られてくる（もしくはポータルサイトからダウンロードできる自治体もあります）
- 申請書に必要事項を記入し、マイナンバーの本人確認書類の写しを添付する
- 寄付した自治体ごとに、申請書を郵送またはオンラインで提出する
寄付先が複数ある場合は、自治体の数だけ申請書の提出が必要です（同じ自治体に複数回寄付した場合はまとめて1通で構いません）。
必要書類
- 寄附金税額控除に係る申告特例申請書（自治体所定の様式）
- マイナンバーカードの表裏コピー、または通知カード＋運転免許証など本人確認書類の組み合わせ
提出方法は郵送が基本ですが、自治体やポータルサイトによってはオンライン申請（電子申請）に対応している場合もあります。
申請期限
申請書は、寄付した翌年の1月10日必着で自治体に提出する必要があります。年末に駆け込みで寄付した場合、申請書の到着が期限に間に合わないケースがあるため、余裕を持って手続きしましょう。
期限に間に合わなかった場合は、ワンストップ特例が適用されないため、確定申告で寄附金控除を申請する必要があります。
よくある失敗
- 年の途中で転職して確定申告が必要になったのに、ワンストップ特例の申請をしたつもりで放置してしまう
- 6自治体目に寄付したことを忘れて、全自治体分のワンストップ特例が無効になっていることに気づかない
- 引っ越しをして住所が変わったのに、申請書提出後に自治体への「変更届」を出し忘れる
- 申請書にマイナンバーの本人確認書類を添付し忘れて自治体から返送される
心配な場合や複数の自治体に寄付する予定がある場合は、最初から確定申告で申告する方針にしておくと管理がシンプルになることもあります。確定申告の方法は確定申告ガイドで解説しています。