会社員・公務員・自営業者別 限度額の考え方の違い

会社員・公務員（給与所得者）

年収と扶養状況さえわかれば比較的シンプルに限度額を試算できるのが、給与所得者の特徴です。源泉徴収票の「支払金額」を使えば、本サイトのシミュレーターでも精度の高い目安が確認できます。

• ボーナスの増減で年収の見込みが変わりやすいため、賞与が確定してから最終調整をするのがおすすめです
• 共働きの場合、限度額は世帯ではなく個人単位で計算するため、それぞれの年収で個別にシミュレーションしてください
• 年の途中で転職すると、前職・現職の収入を合算した年収で限度額を考える必要があります

個人事業主・フリーランス

個人事業主は、給与収入ではなく事業所得（売上から経費を引いた金額）をもとに限度額を計算します。本サイトの入力欄は給与所得者向けの「年収（額面）」を前提にしているため、事業所得者の方はそのまま使うと目安がずれる可能性があります。

• 確定申告書の「所得金額」や「課税所得金額」をもとに、税理士や確定申告ソフトの控除シミュレーション機能で試算するのがより正確です
• 青色申告特別控除や小規模企業共済等掛金控除など、給与所得者にはない控除があるため、これらを差し引いた後の課税所得で考える必要があります
• 事業所得は年によって変動が大きいため、確定申告の直前（1月〜2月）に前年の実績をもとに限度額を確認する方が安全です

年金受給者

公的年金等の収入がある方も、公的年金等控除後の所得をもとに限度額を計算します。年金収入だけの場合、現役世代に比べて限度額は小さくなる傾向があります。

• 公的年金等控除額は年齢（65歳以上か未満か）や年金収入額によって変わります
• 確定申告不要制度（年金収入400万円以下かつ他の所得20万円以下など）を利用している方でも、ふるさと納税の控除を受けるには別途申告（ワンストップ特例または確定申告）が必要です

共通の注意点

働き方にかかわらず、住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoの掛金控除・生命保険料控除などを利用している場合は、課税所得が下がるぶん限度額も本サイトの試算より少なくなります。特に住宅ローン控除の初年度（確定申告が必要な年）は、ふるさと納税とあわせて確定申告することになるため、ワンストップ特例は使えない点に注意してください。

より正確な金額を知りたい場合は、確定申告ガイドもあわせてご確認ください。