年収と家族構成を入れるだけ。自己負担2,000円で寄付できる上限額の目安が、その場でわかります。
ここでは「あなたが配偶者控除・配偶者特別控除を受けているかどうか」を選びます。共働きで配偶者の年収が一定額以上あり、控除を受けていない場合は「配偶者なし／共働き」を選んでください。
中学生以下のお子さまは控除額に影響しないため、カウント不要です。
入力しなくても計算できます。iDeCoや医療費控除、住宅ローン控除がある方は、入力するとより実態に近い試算になります。
※生命保険料控除等は所得税と住民税で上限が異なりますが、本ツールでは同額として簡易計算しています。住宅ローン控除は「ワンストップ特例」を利用する場合、ふるさと納税の限度額に影響しません（詳しい解説）。
2025年10月から、ポータルサイト独自のポイント付与は制度改正により全サイトで禁止されました。現在は「ポイントのお得さ」に差はないため、使いやすさや返礼品の品ぞろえで選ぶのがおすすめです。
| サイト | 特徴 |
|---|---|
| 楽天ふるさと納税 | 楽天市場と同じ操作感で寄付できる。楽天IDがあれば住所入力等が不要で手軽 |
| さとふる | 配送時期の目安表示など管理機能が充実。アプリで寄付履歴を一元管理しやすい |
| ふるなび | 家電・日用品系の返礼品の掲載に強みがあるとされる |
上のシミュレーターと同じ計算式で算出した目安です。ご自身の条件に近い行を確認する際の参考にしてください。「年収」は表中のすべての区分で「あなた本人」の年収を指します（配偶者と合算しません）。
| 年収（額面） | 独身・共働き | 夫婦 （配偶者控除あり） |
夫婦+子1人 （高校生） |
夫婦+子2人 （高校生+大学生） |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 28,000円 | 21,000円 | 13,000円 | − |
| 400万円 | 42,000円 | 34,000円 | 27,000円 | 16,000円 |
| 500万円 | 61,000円 | 50,000円 | 42,000円 | 31,000円 |
| 600万円 | 77,000円 | 69,000円 | 61,000円 | 47,000円 |
| 700万円 | 108,000円 | 86,000円 | 78,000円 | 67,000円 |
| 800万円 | 130,000円 | 121,000円 | 111,000円 | 86,000円 |
| 900万円 | 153,000円 | 143,000円 | 134,000円 | 121,000円 |
| 1,000万円 | 177,000円 | 168,000円 | 158,000円 | 146,000円 |
| 1,200万円 | 237,000円 | 227,000円 | 207,000円 | 194,000円 |
| 1,500万円 | 370,000円 | 358,000円 | 346,000円 | 280,000円 |
※令和8年分（2026年）税制（基礎控除・給与所得控除の引き上げ改正）に基づく概算です。社会保険料控除は年収の15%と仮定しています。「−」は課税所得が小さく、自己負担2,000円で寄付できる枠がほぼない場合です。iDeCo・医療費控除・住宅ローン控除などがある場合は、上のシミュレーターの「詳細設定」で反映してご確認ください。
ふるさと納税で「実質自己負担2,000円」に収まるのは、寄付額のうち2,000円を超える部分が所得税の還付と翌年の住民税の控除でまかなわれるからです。控除には上限があり、それを超えて寄付すると超過分がそのまま自己負担になります。上限額は、年収から計算した住民税所得割額と、あなたの所得税率によって決まります。
配偶者控除や扶養控除が増えるほど課税所得が下がり、納める税金も少なくなります。納税額が少なくなれば、その分ふるさと納税で控除できる枠（上限額）も小さくなります。同じ年収でも独身の方より、配偶者や扶養家族がいる方の方が上限額は低くなる傾向があります。
手続きやスケジュール、注意点を詳しく解説したガイド記事はこちらです。
限度額（上限額）を超えた部分は控除の対象にならず、寄付した自治体への純粋な寄付（自己負担）扱いになります。たとえば限度額が5万円の方が10万円寄付した場合、超過した5万円分は控除されず自己負担が増えます。返礼品はもらえますが、税金がお得になる範囲を超えている点に注意してください。
会社員などもともと確定申告が不要な方で、1年間の寄付先が5自治体以内であれば「ワンストップ特例制度」が手続き不要で簡単です。一方、6自治体以上に寄付する場合、医療費控除など他の申告もあわせて行う場合、個人事業主の方などは「確定申告」で寄付金控除を申請します。ワンストップ特例は住民税からまとめて控除される点、確定申告は所得税の還付と住民税の控除に分かれる点が異なります。詳しい手順はワンストップ特例ガイド・確定申告ガイドをご覧ください。
限度額はその年1月〜12月の所得が確定して初めて正確に分かります。年の途中で転職・退職・ボーナス減額などがあると年収の見込みが変わるため、限度額も変動します。年の前半に見込みで寄付する場合は、限度額の90%程度に抑えるなど余裕を持たせるのが安全です。年収が概ね確定する年末に近づいてから、残りの枠を寄付するという進め方もあります。詳しくは寄付のスケジュールガイドをご覧ください。
ふるさと納税の限度額は世帯ではなく個人単位で計算します。共働きで配偶者控除の対象になっていない場合は、それぞれが自分の年収・扶養状況をもとに個別にシミュレーションを行ってください。本ツールでも「配偶者なし／共働き」を選択することで、控除を受けていない前提の試算になります。職業別の考え方はこちらの記事もご参考ください。
変わります。iDeCoの掛金控除や医療費控除などがあると課税所得が下がるため、限度額も少なくなります。本ツールの「詳細設定（任意）」にこれらの金額を入力すると、反映した試算ができます。なお住宅ローン控除は、ワンストップ特例を使う場合は限度額に影響せず、確定申告をする場合のみ影響することがあります。詳しくは住宅ローン控除との併用ガイド・iDeCoとの併用ガイドをご覧ください。
可能ですが、リスクもあります。想定より賞与が減った、医療費控除を追加で申告した、扶養状況が変わったなどの理由で実際の限度額が下振れすると、超過分が自己負担になります。特に年の前半〜中盤に寄付する場合は、算出額の90〜95%程度を目安にすると安心です。
2026年（令和8年）分の税制に基づいて試算しています。2025〜2026年の税制改正で引き上げられた基礎控除（本則62万円+所得に応じた上乗せ特例）と給与所得控除（最低保障74万円）を反映済みです。住民税の基礎控除は43万円のまま据え置かれています。計算式の詳細は計算方法の解説ページで公開しています。
いいえ、あくまで簡易的な目安です。社会保険料控除は未入力の場合に年収の15%と仮定するなど、一定の前提を置いています（詳細設定で実額を反映できます）。正確な限度額は、寄付翌年にお住まいの市区町村へ確認するか、税理士にご相談ください。前提と計算式は計算方法の解説ページ、注意事項は免責事項をご覧ください。