GUIDE / 併用

住宅ローン控除とふるさと納税は併用できる？限度額への影響を解説

結論、併用できます。ただし「どの手続きで控除を受けるか」によって、限度額への影響がまったく変わります。

結論: 併用OK。ワンストップ特例なら限度額への影響なし

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とふるさと納税は、どちらも問題なく併用できます。そして多くの方が心配する「限度額が減るのでは？」という点は、ワンストップ特例制度を使う場合は原則影響ありません。

理由は控除の仕組みにあります。ワンストップ特例では、ふるさと納税の控除はすべて「翌年度の住民税」から行われます。一方、住宅ローン控除はまず「所得税」から差し引かれます。控除される税金の場所が分かれているため、両者が枠を取り合うことが基本的に起きないのです。

ワンストップ特例の条件: もともと確定申告が不要な給与所得者で、寄付先が年間5自治体以内であること。詳しくはワンストップ特例ガイドをご覧ください。

一方、確定申告でふるさと納税の控除を受ける場合、ふるさと納税の一部は「所得税の還付」として戻ってきます。ここで住宅ローン控除がすでに所得税を大きく（あるいは全額）控除していると、ふるさと納税の還付に使える所得税が残っていない、という事態が起こりえます。

この場合、還付されるはずだった分が実質的に自己負担となり、「自己負担2,000円で寄付できる上限」は小さくなります。とくに、年収に対して住宅ローン控除額が大きい方（借入額が大きい・入居初期で控除額が大きい方）は影響が出やすいです。

当サイトのシミュレーターでは、詳細設定に住宅ローン控除の年間控除額を入力し「確定申告」を選ぶと、この影響を反映した試算ができます。影響が出ている場合は、ワンストップ特例を使った場合の上限もあわせて表示します。

住宅ローン控除を受ける最初の年（入居した年の翌年の申告）は、会社員でも必ず確定申告が必要です。ここに重要な注意点があります。

入居初年度の方は、①ふるさと納税の限度額への影響を試算しておく、②確定申告時に寄附金控除の記入を忘れない、の2点を必ずセットで覚えておいてください。2年目以降は年末調整で住宅ローン控除が処理されるため、ワンストップ特例が再び使えます。