METHOD / 計算方法

本シミュレーターの計算方法と前提

当サイトの限度額シミュレーターが使っている計算式・税制パラメータ・前提条件を、すべて公開します。

基本の考え方

ふるさと納税で自己負担2,000円に収まる寄付上限額は、寄付額のうち2,000円を超える部分が「①所得税の還付」「②住民税の基本控除」「③住民税の特例控除」の3つで全額まかなわれる範囲として決まります。③の特例控除には「住民税所得割額の20%」という上限があり、これが実質的な限度額を決めています。

① 所得税の還付＝（寄付額 − 2,000円）× 所得税率 × 1.021（復興特別所得税分）
② 住民税の基本控除＝（寄付額 − 2,000円）× 10%
③ 住民税の特例控除＝（寄付額 − 2,000円）×（90% − 所得税率 × 1.021）
　　ただし ③ ≦ 住民税所得割額 × 20%

この関係を満たす最大の寄付額を、本ツールでは数値計算（二分探索）で求めています。単純な条件では次の閉じた式と一致します。

限度額＝住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円

2025〜2026年の税制改正（基礎控除・給与所得控除の引き上げ）を反映しています。

項目	本ツールで使用している値
給与所得控除	最低保障74万円（本則69万円＋特例5万円）。収入360万円以下: 収入×30%＋8万円と74万円の大きい方／ 660万円以下: ×20%＋44万円／ 850万円以下: ×10%＋110万円／ 850万円超: 195万円
所得税の基礎控除	本則62万円＋上乗せ特例。合計所得132万円以下: 104万円／ 336万円以下: 92万円／ 489万円以下: 72万円／ 655万円以下: 67万円／ 2,350万円以下: 62万円（それ以上は段階的に逓減）
住民税の基礎控除	43万円（改正なし・据え置き）
配偶者控除	所得税38万円／住民税33万円
扶養控除（高校生16〜18歳）	所得税38万円／住民税33万円
特定扶養控除（大学生19〜22歳）	所得税63万円／住民税45万円
所得税率	課税所得に応じた超過累進税率（5%〜45%）＋復興特別所得税2.1%
住民税所得割	課税所得 × 10%（標準税率）

社会保険料控除: 未入力の場合は「年収の15%」と仮定します。実額を詳細設定に入力すると置き換わります。
生命保険料控除等: 所得税側は入力額（上限12万円）、住民税側は入力額の70%（上限7万円）として簡易計算しています。
iDeCo・医療費控除: 入力額を所得税・住民税の両方の所得控除に反映します。
住宅ローン控除: ワンストップ特例を利用する場合は限度額に影響しないものとして扱います。確定申告を選択した場合は、所得税額から住宅ローン控除を差し引いた残りを、ふるさと納税の所得税還付の上限として扱います。
対象: 給与所得者（会社員・公務員等）に加えて、「自営業・フリーランス」モード（事業所得を直接入力）、「給与+副業」モード（給与収入+副業所得）に対応しています。退職所得や、株式・不動産の譲渡など分離課税の所得には対応していません。
調整控除・均等割: 少額のため計算では省略しています。このため実際の限度額と数千円単位で差が出ることがあります。
端数処理: 結果は1,000円未満を切り捨てて表示しています。

これらの簡略化により、本ツールの結果はあくまで「目安」です。限度額ぎりぎりの寄付を計画する場合は、算出額の90〜95%程度に抑えるか、お住まいの市区町村・税理士にご確認ください。

税制改正があった場合は、本ページと計算ロジックをあわせて更新します。ポータルサイトのポイント付与が2025年10月に禁止されるなど、ふるさと納税の制度自体も変化しています。最新の制度は総務省ふるさと納税ポータルサイトでご確認ください。

最終更新日: 2026年7月16日