併用は問題なくできます。ただしiDeCoの節税のしくみ上、ふるさと納税の限度額は掛金に応じて少し下がります。
iDeCo（個人型確定拠出年金）や企業型DCのマッチング拠出とふるさと納税は、どちらも併用できます。両方使うのが節税としては合理的です。
ただし1点だけ知っておくべきことがあります。iDeCoの掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除になるため、課税所得が下がる＝住民税所得割額も下がる＝ふるさと納税の限度額も下がる、という連動が起きます。
限度額の減少幅は、おおまかに「iDeCoの年間掛金 × 2〜3%」程度です。目安を表にすると次のようになります。
| iDeCo年間掛金 | 限度額の減少目安 |
|---|---|
| 14.4万円（月1.2万円） | 約3,000〜4,000円 |
| 27.6万円（月2.3万円） | 約6,000〜8,000円 |
| 81.6万円（月6.8万円） | 約18,000〜25,000円 |
減少幅は年収や家族構成によって変わります。正確には、当サイトのシミュレーターの「詳細設定（任意）」にiDeCoの年間掛金を入力してください。掛金を反映した限度額がその場で計算されます。
よくある質問ですが、この2つは性質が違うので比べるものではありません。iDeCoは「所得控除による節税＋老後資金の積立」、ふるさと納税は「実質2,000円で返礼品を受け取れる制度」で、税金が安くなる仕組みも使いみちも別物です。
順番として合理的なのは、①iDeCoの掛金を先に決める → ②その掛金を反映した限度額を計算する → ③その範囲でふるさと納税をする、という流れです。ふるさと納税の枠を守るためにiDeCoを減らすのは本末転倒なので、避けましょう。
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掛金を入れて限度額を試算する