転職・退職・育休の年のふるさと納税はどうする？

大原則: 限度額は「その年の1〜12月の所得」で決まる

ふるさと納税の限度額は、寄付した年の1月から12月までの所得で計算されます。前年の年収ではありません。つまり転職・退職・産休育休で今年の収入が変わる方は、今年の見込み年収で限度額を考え直す必要があります。

とくに注意したいのは「去年と同じ額を寄付する」パターンです。収入が下がった年にこれをやると、限度額を超えた分がそのまま自己負担になります。

転職した年の考え方

• 限度額の基準は「前職＋現職を合算した今年1年間の給与収入」です。転職前後の源泉徴収票・給与明細を合算して見込みを立てます
• 転職で年収が上がる場合でも、入社時期によっては年間ベースでは前年より少ないことがよくあります（例: 7月入社なら現職の給与は半年分）
• 転職の間に無職期間がある場合は、その分収入が減るので限度額も下がります
• 年内に再就職して年末調整を受けるなら、ワンストップ特例も通常どおり使えます。年末調整を受けられない場合（年末時点で無職など）は確定申告が必要になり、ワンストップ特例は無効になります

退職した年の考え方

• 年の途中で退職してその後働かない場合、その年の給与収入は退職までの分だけです。限度額は大きく下がると考えてください
• 退職金は「退職所得」として分離課税されるため、原則として通常のふるさと納税の限度額計算には含めません（本ツールも対象外です）
• 失業手当（雇用保険の基本手当）は非課税なので、限度額の計算に含めません
• 退職の翌年は収入がなくても住民税の請求が来ますが、これは前年所得に対するもの。「収入がない年」にふるさと納税をしても控除する税金がないため、メリットはほぼありません

産休・育休の年の考え方

• 出産手当金・出産育児一時金・育児休業給付金はすべて非課税です。限度額の計算には一切含めません
• つまり育休の年の限度額は「実際に働いて受け取った給与＋賞与だけ」で計算します。年の後半から産休に入った場合などは、思っているより限度額が残っていることもあります
• 逆に1年まるごと育休で給与がほぼゼロの年は、控除する税金自体がないため、ふるさと納税のメリットはありません。返礼品目的なら制度を使わず普通に買った方が安い、という状態です
• 共働きの場合は、育休中でない方の配偶者が自分の限度額の範囲で寄付するのが合理的です（限度額は個人単位で計算します）

失敗しない寄付のタイミング

1. 年の前半: 見込み年収の70〜80%で仮の限度額を計算し、その半分くらいまでに寄付を抑えておく
2. 冬のボーナス確定後（11〜12月）: 年収がほぼ確定するので、シミュレーターで限度額を計算し直し、「残り枠」機能に寄付済み額を入れて残りを使い切る
3. 12月の駆け込み: 決済完了が年内であることが条件です。ワンストップ特例の申請期限（翌年1月10日必着）も忘れずに（スケジュールガイド）