共働き世帯には特有の落とし穴があります。「名義」と「それぞれ計算」の2つを押さえれば、ほぼ防げます。
もっとも多い誤解です。ふるさと納税の限度額は世帯ではなく個人単位で決まります。夫の年収500万円+妻の年収400万円なら、「世帯900万円の限度額」ではなく、夫は夫の500万円で、妻は妻の400万円で、それぞれ別々に計算します。合算した年収で計算すると限度額を大幅に超えてしまい、超過分は自己負担になります。
対策: シミュレーターを夫婦それぞれが自分の年収で使ってください。当サイトは入力欄にも「あなた本人の年収」と明記しています。
控除を受けられるのは寄付した本人だけです。たとえば「妻のポータルサイトのアカウントで、夫の分もまとめて寄付」すると、寄附金受領証明書は妻名義になり、夫は控除を受けられません。決済に使うクレジットカードも、原則として寄付者本人名義のものを使うのが安全です（名義が異なると本人の寄付と認められないおそれがあります）。
対策: 夫婦それぞれが自分のアカウント・自分名義のカードで寄付する。ポータルサイトのアカウントも分けておくのが確実です。
限度額は収入（正確には納税額）に比例します。年収400万円の側の枠はおおよそ4万円、700万円の側は10万円超と、大きな差があります。「どちらの名義でもいいや」と収入の少ない方でまとめて寄付すると、枠を大きく超えてしまいます。
対策: 世帯で寄付額を最大化したいなら、収入が多い方の枠から優先的に使うのが合理的です。それぞれの枠はシミュレーターで確認できます。
産休・育休中の給付金（出産手当金・育児休業給付金）は非課税で、限度額の計算に含まれません。年の途中から休みに入ると、その年の課税対象の収入は働いた期間の給与だけになり、限度額は前年より大きく下がります。「去年は5万円だったから今年も」と寄付すると超過しがちです。
対策: 休みに入る年は、実際に受け取る給与見込みで計算し直す。詳しくは転職・退職・育休の年のガイドをどうぞ。
シミュレーターや早見表でよくある選択ミスです。共働きで配偶者の年収が一定以上ある場合、配偶者控除は受けていないので「配偶者なし／共働き」側の数字を見るのが正解です。「夫婦」と書かれた列（配偶者控除ありの前提）を見ると、限度額を実際より少なく見積もることになります。損はしませんが、枠を使い残します。
対策: 源泉徴収票の「配偶者（特別）控除の額」欄に金額が入っているかで判断してください。空欄・0円なら「配偶者なし／共働き」です。