減税でふるさと納税の限度額は増えた？税制改正の影響を年収別に試算

結論: 限度額は「ほぼ変わらない」。低年収ではむしろ減る

2025〜2026年の税制改正では、所得税の基礎控除が48万円から62万円（+所得に応じた上乗せ特例）へ、給与所得控除の最低保障が55万円から74万円へと大きく引き上げられ、いわゆる「年収の壁」は103万円から178万円になりました。多くの方が減税の恩恵を受けています。

「税金が変わったなら、ふるさと納税の限度額も変わったのでは？」と気になるところですが、当サイトのシミュレーターと同じ計算方法で旧税制（令和6年分まで）と新税制（令和8年分）を比較したところ、結果は意外なものでした。

※独身・社会保険料は年収の15%と仮定した概算。旧税制=令和6年分までの基礎控除48万円・給与所得控除最低55万円、新税制=令和8年分の基礎控除62万円+特例・給与所得控除最低74万円で試算。計算方法の詳細は計算方法の解説参照。

なぜ減税なのに限度額は増えないのか

理由は、ふるさと納税の限度額を実質的に決めているのが「住民税の所得割額」だからです（計算式はこちら）。今回の改正で大きく引き上げられたのは所得税側の基礎控除で、住民税の基礎控除は43万円のまま据え置かれました。住民税の額がほぼ変わらない以上、限度額もほぼ変わらない、という構造です。

年収がおおむね300万円以上の方にとっては、「減税で手取りは増えたが、ふるさと納税の枠は今までどおり」というのが正確な理解になります。

年収220万円以下の方は注意: 限度額が下がるケース

一方で注意が必要なのが、年収がおおむね220万円以下の方です。給与所得控除の最低保障が55万円から74万円に上がったことで、給与所得（＝収入から控除を引いた額）が小さくなり、住民税の所得割額も下がります。税金が安くなるのは朗報ですが、その分ふるさと納税で控除できる枠も小さくなるのです。

上の表のとおり、年収150万円では限度額の目安が8,000円から4,000円へとほぼ半減します。この年収帯の方が「去年と同じ額」を寄付すると、超過分が自己負担になる可能性があります。今年の寄付前に、必ずシミュレーターで計算し直してください。

令和7年分（2025年の寄付）はどうだった？

今回の改正は2段階で行われました。令和7年分では基礎控除58万円（+上乗せ特例）・給与所得控除最低65万円、令和8年分ではさらに基礎控除62万円・給与所得控除最低74万円（特例込み）となっています。つまり2025年に寄付した方と2026年に寄付する方でも、低年収帯では前提が少し異なります。当サイトのシミュレーターは令和8年分（2026年の寄付）の税制で計算しています。

出典: 国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」